相続 遺言 終活どうしたらいいかわからない
相続や遺言、終活について、
-
子どもと離れて暮らしているから、認知症になったら不安。
-
遺産分割の話し合いはできているけれど、後々もめないためにも遺産分割協議書を作成したい。
-
預貯金や不動産の名義変更をしたいが、手続がよくわからない。
-
疎遠になっていた家族から、相続についての連絡があったがどうしていいかわからない。
-
会ったこともない相続人がいるので、手続き方法を知りたい。
-
面倒を見てくれた子どもに多めに渡したいので、遺言書を残したい。
-
身寄りがおらず、自分で生前準備をしておきたい。
そういったお悩みやお声をいただきます。家族構成や財産の種類、家族の関係性や想いがそれぞれ違うように、相続対策・手続きもお客様に合わせて進めていく必要があります。
ひと昔前までは、「親の面倒は子供が見て、長男が相続をする」というのが当たり前に見受けられましたが、超高齢化社会・核家族化・少子化・家督相続制度の廃止によって、その様子も様変わりしました。
実際、「家族に任せておけば大丈夫だから何もしない」とした結果、
-
両親が認知症の時に他の家族が財産を使いこんでしまっていた。
-
相続の話になった途端、仲が良かった兄弟だったのに言い合いになって話がまとまらない。
と、問題になってしまい、調停・裁判へと発展するケースも増加しています。
こういった争いを防ぐためにも、元気なうちから相続や認知症・寝たきりに備え準備をし、「財産を隠した」「勝手にお金を使ったんじゃないか」とならないよう、専門家へ依頼することでスムーズに話し合いがまとまることもあります。
「うちはそんなに財産ないから大丈夫」という方も多くいらっしゃるのですが、実はそういった方のほうが後々もめることが多いのです。財産がたくさんある方の相続よりも、相続する金額の格差が大きく感じ、裁判になるほどのもめごとに発展してしまうこともあるのです。
行政書士いろはの相続
行政書士とファイナンシャルプランナー資格をもつ専門家が、法律面でもお金の面でも、ダブルでサポートいたします。
戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、銀行解約や株式の名義変更などの相続手続はもちろんのこと、生前対策である、遺言書の作成、終活に至るまでお手続きいたします。
また、弁護士や税理士、司法書士等様々な専門家と連携しておりますので、
「この相談はどの専門家にしてよいのかわからない」というような内容のご相談でもご連絡ください。
ご相談内容によっては、信頼できる専門家をご紹介いたします。
