会社設立までの流れ
①設立事項の決定
会社の名称・場所・事業内容・役員・資本金などを決めます。
②定款の作成・認証
定款を作成し、公証役場へ電子認証を行います。
電子認証では、紙での定款認証へ貼り付ける4万円の収入印紙が不要となります。
③出資の履行と登記の準備
会社の設立登記 必要書類を準備し、協力先の司法書士事務所にて会社の設立登記を行います。
その他届出
会社の設立については登記はもちろんのこと、下記の手続も場合によっては必要となることがあります。
当事務所では、司法書士・税理士・社労士と様々な専門家と協力しておりますので、お気軽にご相談ください。
税務署
法人設立届出書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・青色申告の承認申請書・減価償却資産の売却方法の届出書・棚卸資産の評価方法の届出書・消費税課税事業者選択届出書
都道府県税事務所
法人設立届出書
市町村役場
法人設立届出書
労働基準監督署
労働保険関係成立届・労働保険料概算保険料申告書
ハローワーク
雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届
年金事務所
健康保険厚生年金保険新規定期用届・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届・健康保険保険扶養者届・国民年金第3号被保険者資格取得届
資金調達・経営計画書の作成
会社を運営・経営していくにあたって、資金繰りは重要な問題となります。
事業の拡大・設備投資など、まとまったお金が必要な場合もあります。
また、起業当初には、事務所の敷金・証金などの出費が重なるほか、取引先から営業保証金を求めらたりなど予想できないお金がかかる場合があります。
自社ですべてを賄え、安定的な経営ができれば問題はありませんが、ほとんどの起業・事業者様にとって資金調達は必要なことの一つといえます。
どの金融機関から融資を受ける場合でも、必ず審査があります。事業内容・経営計画書や融資実績など
様々な点を考慮して、融資をするしないを判断することになります。
当事務所では、融資に必要な経営計画書の作成から、事務所を今後運営していくにあたっての経営計画・資金調達について、ご相談・書類の作成を行っております。
これから起業をされる方、または既に事業を行っているが、今一度経営計画を見直したい方はお気軽に
ご相談ください。
